民法改正

国民の生活に深くかかわる民法ですが、何と120年も改定されていませんでした。でも、2020年４月１日より改正民法が施行されました。

『今回の改正では，①約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正と，②現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし，読み取りやすくする改正を行っています。』

（法務省http://www.moj.go.jp/の001254263.pdfより）例えば遅延損害金の法定利率や権利の消滅時効や保証人の極度額の設定などが改正されました。

インターネットを通じて商品やサービスを受ける場合に関わってくるのは約款（定型約款）を用いた取引に関する改正です。『不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者などがあらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき，この約款に基づいて契約を締結することが少なくありません。』が、サービスの登録の時などに利用規約や契約事項を全部読んで画面を進める方は少ないですよね。そういった現状にあわせ、顧客の利益を一方的に害する不当な条項はその効果が認められなくなったり、約款中に「当社都合で変更することがあります」と記載してあっても，一方的に変更ができるわけではなくなります。

3月末までgoogleのサイトを開くと上のようなメッセージが表示されていましたが、お気づきになりましたか？

これらの改正もふまえ、googleでは利用規約をユーザーがより理解しやすいように改善したそうです。

ネット上のサービスは日々更新されるので「サービス変更のお知らせ」といったメールもよく届きますが、以前よりわかりやすくなっているはずです。

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