災害時のSNS

先月の九州の水害ではSNS上で住民の安否確認や救助要請の書き込みが相次ぎました。

消防などへの通報が集中して電話がつながらない中、SNSで救助を訴える例は少なくありません。救助につながる場合もありますが、そうでないこともあります。

大きな災害では消防の対応能力を超えてしまい、人的余裕のない市町村ではSNSの情報収集まで手が回りません。

ツイッター社は災害時に救助要請をする際、写真や具体的な住所、「＃救助」のハッシュタグなどを入れて発信するよう呼び掛けています。しかし、17年の九州豪雨や18年の西日本豪雨では「＃救助」と付いたツイートのうち、8～9割が本人の救助要請ではなく、無関係な内容も目立ったそうです。

本当に救助を必要とする人の投稿が埋もれてしまわないよう、安易に使わないようにしなければなりませんね。

また、「SNSを活用する全国の市区町村のうち、災害時の情報発信に活用しているのは2018年度で1090自治体。SNSを活用して情報を収集しているのは76自治体にとどまる。」という調査結果もあります。

災害時に自宅以外の場所へ避難した時にはSNSは重要な情報源であり、発信源です。さらなる利用を自治体へ期待します。

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