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アメリカのGoogle社提訴 [注目ワード]

アメリカ司法省は2020年10月、インターネット検索などの分野で反トラスト法に違反した疑いでGoogleを提訴しました。
反トラスト法とは、米国における事業者による不当な取引制限や価格協定、市場独占を禁止する3つの法律「シャーマン法」「クレイトン法」「連邦取引委員会法」の総称で、日本の独占禁止法のようなものです。 
2020年12月16日にはテキサス州をはじめとする合計10の州の司法長官も、Google社を反競争的行為を理由に提訴し、さらに、12月17日に米国の38州も反競争的行為を理由に提訴したと発表しました。オンライン検索での独占的地位を悪用し、自社に有利な検索結果を表示している疑いです。 
そして、首都ワシントンの連邦地方裁判所は18日、10月の提訴の裁判の本格的な審理をおよそ3年後の2023年9月12日に始めることを決めました。 
ずいぶん先なんだなぁという印象ですが、司法省とGoogleの主張は激しく対立していて、双方が膨大な資料を準備するのに時間がかかるためだとみられます。
アメリカではフェイスブック社も、連邦取引委員会などに競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとして提訴されています。
Googleは公式ブログで、「大企業を監視することの重要性は理解しているが、この訴訟は米国民から有益な情報を奪い、企業が顧客と直接つながる手段を損なう方法で検索を再設計しようとしている。今後もユーザーに高品質の検索体験を提供することに集中しつつ、法廷で説明するのを楽しみにしている」と語っています。
いずれにせよ長い闘いが始まるようです。 



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