電子帳簿保存法

本来、国税関係帳簿や書類は「紙での保存」が原則でしたが、帳簿や決算書・請求書などの国税関係帳簿・書類を、一定の条件を満たせば電子化して保存することを認める『電子帳簿保存法』が1998年に施行され、以降、時代の変化に応じて何度も法改正が行われてきました。そして、データなら保管場所が不要になり、紙をファイリングしたり、ページをめくって該当文書を探したりする手間が省ける、自宅からデータベースにアクセスできればテレワークもしやすくなる、などの理由で、2022年1月より全ての事業者に義務化の予定でした。昨年末に2年間の猶予期間が設けられ経過期間が出来ましたが、社会がデジタル化に向けて進む中、フリーランスや個人経営者も、税務・会計関連資料のデータ化は避けては通れなくなります。

経過措置終了後を見据え、電子データの保存の準備が必要です。電子帳簿・スキャナ保存・電子取引に対応していると謳ったクラウドやソフトサービスも多く登場していますが、中には悪質なものもあるようです。それぞれの法的要件を満たしているシステムやサービスには、「JIIMA認証」を取得しているものもありますので、導入される場合はよくご検討ください。

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