ファスト映画その後

以前のぶれす通信で話題にした「ファスト映画」。映画を10分程度に編集し、ナレーションをつけるなどした「ファスト映画」を投稿した投稿者に対して、2022年5月の仙台地裁では罰金最大200万円と執行猶予付きの懲役刑が確定していますが、今回は東京地裁で何と5億円の賠償命令が出されました。

原告は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）および一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）の会員企業13社で、ファスト映画54作品をアップロードした3人に対して行われました。ファスト映画による損害額を20億円と算定し、このうち最低限の損害回復として5億円の支払いを求めていました。

今回は1回再生に付き200円の損害賠償となりましたが、この金額の算定方法は「YouTubeで正規に鑑賞できる映画のレンタル価格が１作品あたり400円を下回らないことなどを踏まえ、１回の再生につき200円が相当と判断」されました。

被告が得ていたYouTubeの広告収益は700万円程度であったそうで、全く割が合いません。しかし、この無断投稿者は権利者から警告を受けてもやめなかったようで、本当ならその映画を観る人が観なくなったという損害や悪影響を考えれば仕方がない額なのかもしれません。

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