ステマの取り締まり

改正国民生活センター法と改正消費者契約法が、どちらも年明け早々の1月5日に施行されましたが、ステルスマーケティング（ステマ）に対する規制も強化されるようです。

日本にはステマ行為そのものを直接規制する法律はありませんが「一般消費者が当該事業者の当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容で、ステマを景品表示法の指定告示制度に追加しました。

ＳＮＳやブログで対価をもらっているのに一般の口コミかのように装って商品を紹介したり、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたります。消費者庁は法案成立後、ガイドラインを作成し、運用方針を示すそうです。消費者としては歓迎ですね。

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