ファスト映画その後

以前のぶれす通信で話題にした「ファスト映画」。映画を10分程度に編集し、ナレーションをつけるなどした「ファスト映画」を投稿した投稿者に対して、2022年5月の仙台地裁では罰金最大200万円と執行猶予付きの懲役刑が確定していますが、今回は東京地裁で何と5億円の賠償命令が出されました。

原告は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）および一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）の会員企業13社で、ファスト映画54作品をアップロードした3人に対して行われました。ファスト映画による損害額を20億円と算定し、このうち最低限の損害回復として5億円の支払いを求めていました。

今回は1回再生に付き200円の損害賠償となりましたが、この金額の算定方法は「YouTubeで正規に鑑賞できる映画のレンタル価格が１作品あたり400円を下回らないことなどを踏まえ、１回の再生につき200円が相当と判断」されました。

被告が得ていたYouTubeの広告収益は700万円程度であったそうで、全く割が合いません。しかし、この無断投稿者は権利者から警告を受けてもやめなかったようで、本当ならその映画を観る人が観なくなったという損害や悪影響を考えれば仕方がない額なのかもしれません。

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ドッペルゲンガー・ドメイン

ドッペルゲンガーとは自分とそっくりな人の姿を自分で見る幻覚の一種のことで、ドッペルゲンガーに遭遇すると、その人物の「死の前兆」とも言われていて、不吉なものです。

ここから、有名なドメインにそっくりのドメイン名のことを「ドッペルゲンガー・ドメイン」と呼ばれるようになりました。

有名なドメイン名に対して、タイプミスしやすいドメイン名をあらかじめ取得し、ユーザーが間違ってアクセスするのを待ち受けたり、フィッシング用のメール内のアクセス先として設定したりするそうで、割と古くからある攻撃手法だそうです。

最近、埼玉県の大学で教員によるメールの転送ミスが原因で、個人情報2000件超が漏洩していた可能性あると発表がありました。普通は存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどの場合は誤送信に気付けます。しかしドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまうので気づきにくくなります。メールアドレスの文字数が足りない、スペルが微妙に違う、など入力は要注意です。

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電動キックボード

今年の春に電動キックボードに関する道路交通法の改正案が可決されましたが、京都の町中でも電動キックボードに乗った人を見かけるようになりましたね。

可決された改正案によると、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新たな車両区分に位置付けられ、16歳以上であれば免許不要で、ヘルメットも任意だそうです。

ただ、道路交通法の改正案が適用されるのは2024年4月ごろと予想されていますので、まだ運転免許・ヘルメットなしで電動キックボードを運転すると交通違反になります。

京都市内で見かけるのは主に、経済産業省の認可を受けた事業者「Ｌｕｕｐ（ループ）」によるシェアサービスの特例措置の実証実験によるものです。 

最高速度は15キロ以下で、今は小型特殊自動車扱いで、普通自動車や自動二輪の免許が必要ですが、自転車レーンなどを走ることができ、ヘルメットの着用は任意となっています。

値段はライド基本料金が50円で、１分ごとに15円です。 

利用には、「LUUP」アプリをダウンロードし、アプリから①運転免許証登録と②走行ルールの確認テストの満点合格が利用条件ですが、現在、京都市内にはポートが１４０カ所以上あり、さらに増やしてていくそうです。

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ネットでの誹謗中傷

「プロバイダ責任制限法」の改正法が2022年10月1日に施行されました。

SNS上などで、誹謗中傷表現がなされた場合、現行の手続では発信者の特定のためには3度の裁判手続が必要でした。

しかも発信者が開示されることは少なく、裁判手続に長い時間がかかることでさらに発信者の特定が困難になる事もありました。

そこで今回の改正では、発信者情報の開示請求を1つの手続で行うことを可能とする新たな裁判手続を創設し、発信者情報の開示手続を簡単に行うことができるようになります。

誹謗中傷は、会社や個人のブログやSNSへの攻撃が多いのですが、ニュース記事のコメント欄も問題となっていました。

ヤフーは、ニュース配信サービス「ヤフーニュース」のコメント欄に書き込む利用者に対し、携帯電話番号の登録を義務化すると10月18日に発表しました。 

「ヤフコメ」は2007年から提供されたサービスで、ヤフーのニュース記事に対し、ユーザーが意見や感想を自由に書き込めます。役に立つ意見もある中、匿名で書き込めるため不適切な投稿も多く問題となっていました。ヤフーはこれまでも、不適切なコメントを繰り返し投稿したアカウントについては『投稿停止措置』や同じユーザーが、別のアカウントを取得して不適切コメントを投稿するのを防ぐ対策を講じてきましたが、携帯番号登録の義務化でさらに厳しくするようです。

コメント欄の有無は提供サイトによって異なり、産経新聞やテレビ局やスポーツ紙、タブロイド紙などではほとんどの記事でコメント付きで提供されていますが、毎日新聞は基本的にコメントは不可だったり、他社では記事によってコメントがあったりなかったりと様々です。

自由に書き込め、多くの人の目に留まる分、書き込む人は責任をもって意見を述べなければいけませんね。

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マイナポイント事業延長

第2弾のマイナポイント事業の、マイナンバーカードの取得期限が2022年12月末へと延長されましたね。

マイナンバーカードを取得した人に5,000ポイント、健康保険証を利用登録で7,500ポイント、公金受け取り口座の登録で7,500ポイントが付与される、というキャンペーンです。

当初の締切であった9月末までにマイナポイントを受け取られた方も多いと思いますが、マイナンバーカードの普及率は2022年5月1日時点の総務省の発表では「交付枚数（全国）55,765,137、人口に対する交付枚数率44.0％」となっています。まだ半数以上の方は取得されていないようです。（現在は半数位になっているでしょうか。）

マイナポイント申し込みの期限は、2023年2月末までとなりました。 マイナンバーカードは持っているけど、マイナポイントはもらっていない、という方もまだ間に合います！

もし、キャッシュレス決済の利用登録やマイナポイントの申請を一人でするのが不安な方はぜひ教室へお越しください。

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NHK受信料検討へ

「ワンセグ」と言えば、主に国内メーカーのスマートフォンに搭載されていたTV視聴の受信サービスでしたが、昨年度発売されたスマホで搭載された機種はなかったそうです。 

2019年の最高裁の判決で携帯電話の所有者もNHK受信料を支払う義務が生じることになったことが要因のようです。 

近年はテレビを保有しない人が増加しており、地上波テレビ放送を視聴することができないためNHK受信料を払う必要がない「チューナーレステレビ」も人気です。

そんな中、9月21日に総務省は「公共放送に関する有識者会議」の初会合を開き、 NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じく本来業務として認めるかどうかについて議論をスタートさせました。

「NHKをネットで視聴すると受信料を徴収されるのでは」と不安な声がありますが、ネット事業に伴う費用の財源、新たな受信料制度などについて議論を進め、来年6月をめどに取りまとめられるそうです。

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Wi-Fiの規格

新しいスマートフォンを買ったりOSのアップデートをしたら、 ステータスバーなどのWi-Fi アイコンの横に「4」「5」「6」などの数字が表示されるようになったという方はいませんか？

実はWi-Fiにはいくつもの規格があり、そのバージョン（世代）別に「IEEE 802.11 ●●」といった正式名称があります。が、区別しにくく覚えにくい、といった理由でWi-Fi Alliance という業界団体が新しい呼び方を発表 しました。

IEEE 802.11nを「Wi-Fi４」、IEEE 802.11acを「Wi-Fi５」、IEEE 802.11ax を「Wi-Fi６」と表します。

この数字が、その時接続しているWi-Fiの規格として、一部の機種のWi-Fiアイコンの横に表示されているのです。

数字が大きいほど最大通信速度が早く繋がります。

現在「Wi-Fi ６」に対応しているのは、iPhone, Galaxy S20,? experiorなどのスマートフォンの新機種ですが、Surface Proをはじめメーカー各社からパソコンも多数発売されています。

家庭内でWi-Fiを利用するにはルーターが必要ですが、Wi-Fiの団体が認定する「Wi-Fi CERTIFIED 6」に正式対応した機器には、左記の認証マークがついている製品もあります。

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自動画像生成サービス

最近、AIによる自動画像生成サービスが注目を集めています。

どんな画像が欲しいかを文字で入力すると、AIがそれに沿った画像を自動で生成するというものです。

まず有名になったのはMidjourney（ミッドジャーニー ）です。

キーワードを指定するだけで、インターネット上にある大量の絵や画像をディープラーニングしたAI が、1分ほどで4枚の絵を描いてくれるそうです。

サイトかアプリのDiscordのアカウントを取得し、Midjourneyのサイト（https://www.midjourney.com/） で参加すると、無料で約25回まで使えます。より多くの画像を生成したり、商用利用したりする場合には、月額10ドルまたは30ドルの有料プランに加入する必要があります。

同様に、英Stability AIが発表した「Stable Diffusion」も注目されています。

こちらはオープンソースなので、パソコンの環境が合えば誰でも無料で利用可能です。また生成した画像については、実在の人物やキャラクターなどを描いた場合以外は作成者が権利を持つとされており、商用利用も可能というのが嬉しいです。

もっと簡単に「画像生成」 を使いたい、という場合は、LINEから使うものもあります。「Stable Diffusion」 からのLINE BOTの「お絵描きばりぐっどくん」です。

友だち追加して、トーク画面で描いてほしい絵のキーワードを入力するだけで作成した画像を返してくれます。

画像はダウンロードも出来るので、友だち間で楽しめます。

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デジタルウェルビーイング（Digital Wellbeing）

近頃「well-being（ウェルビーイング）」という言葉をよく聞きます。

厚生労働省は、『「ウェル・ビーイング」とは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。』と定義しています。

社会福祉やビジネスの場でよく使われる言葉ですが、デジタル環境でも使われるようになってきました。

デジタルウェルビーイングとは「デジタル機器やテクノロジーと適切な距離を保ち、ウェルビーイングであること」を指します。

スマホの使い過ぎは、スマホ依存やスマホ中毒、スネイクネック、ドライアイ、集中力の低下などの心身の不調をきたすと言われていますが、それらの不調からユーザーを解放し、むしろデジタルデバイスを使うことで心も体も健康で幸せな状態になれるようにすることだそうです。

具体的には、GoogleがAndroid 9（2019年）からスマホにデジタルウェルビーイング機能を追加しました。

「設定」の「DigitalWellbeingと保護者による使用制限」です。

最新版のAndroid12では、おやすみモード・サイレントモード・フォーカスモード・ダッシュボード・アプリタイマー・ファミリーリンク・前方注意、などを設定でき、スマホの利用時間や使い方を自分でコントロールする手助けをしてくれます。

ダッシュボードでアプリの利用時間やロックを解除した頻度などの確認をし、アプリタイマーで使うアプリの1日の上限利用時間を決めて使い過ぎを防ぐ、睡眠時や仕事中にメッセージなどの通知で集中が切れるのを防げます。また子供のスマホの利用時間やアプリ・ウェブサイトの管理も出来ます。

AppleのiOS 12にも、おやすみモード・通知の管理・Screen Time

などの機能があり、同様に自分に合った利用を設定できます。

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「情報セキュリティマネジメント試験」に82歳が合格

情報処理推進機構（IPA）が実施している「情報セキュリティマネジメント試験」に、2022年6月の試験で82歳の受験者が合格したそうです！

『情報セキュリティマネジメント試験は、情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキルを認定する試験』です。

サイバー攻撃などから組織を継続的に守る情報セキュリティの基礎知識や技能を問う試験で、これだけインターネットが普及している現在、とても重要な知識ですね。2016年の創設以来、約22万人が受験しており、合格者は約半数だそうです。 

これまでの最年長記録だった78歳を約3年ぶりに更新したそうですが、試験はCBT方式（パソコンを用いて行う試験）なので、知識だけでなく操作にも精通された方のようです。

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