ChatGPT

何かと話題の多い「ChatGPT」ですが、G7のデジタル・技術相会合では「信頼できるAI」の議論が行われました。文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」の開発や規制のあり方が大きな議題となっています。ヨーロッパ連合の国々が法規制を含めた厳格なルール作りを目指す一方、日本やアメリカは、民間のガイドラインに基づくルール作りを目指したい考えで、こうした立場を踏まえて議論が交わされる見通しです。もうG7サミットの議題になる程の注目ぶりです。

でも、議論されている間にも技術はどんどん進んでいて、4月末には米マイクロソフト（ＭＳ）が、ChatGPTを開発した米新興企業オープンＡＩの技術を利用した検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」の試験版の一般公開を始めました。

これまではBingで利用するには順番待ちリストに参加して承認を得る必要がありましたが、この手続きをなくし、ＭＳのアカウントを作りBingにサインインすれば誰でも使えます。

チャット機能では文字での回答に加え新たに画像や動画も表示されるという事で、よりイメージが伝わりますね。

検索エンジンはグーグルのシェアが大きいのですが、グーグルも対話型ＡＩ「Ｂａｒｄ（バード）」を発表し、検索への追加も予定しているそうです。

ちなみに本家ChatGPTは、「https://chat.openai.com/」で、初めての方は「Sign up」からアカウント登録をして、ログインして利用します。

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デジタル教科書

デジタル教科書とは子どもたちが学校の授業で使用できることを前提に、紙の教科書と同じ内容をタブレットやノートPCで表示できるよう電子化した教材のことです。児童生徒がひとり1台のタブレット端末を使用して学習することが前提とされていますが 

「紙の教科書と併用して使用されること」が前提として定められてもいます。 

以前より2024年度には小学校にてデジタル教科書の本格導入を行う方針が打ち出されていましたが、2024年度から小学校と高校で使われる教科書の検定結果が公表されました。

小学校では全ての教科書に、動画や音声などにアクセスできるQRコードが掲載され音声や動画で学びをサポートできる工夫がされているそうです。

通信環境整備や教員のスキル向上など課題はまだありそうですが、英語のリスニングやスピーキング、歴史の資料閲覧、全体での意見交換、グループでの資料共有、などデジタルを使った学習は色々活用できそうです。

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京都図書館の電子書籍サービス

公共の図書館でも電子書籍化された本を扱う電子図書館というものを設置している自治体が増えてきています。

京都市図書館でも2月10日より電子書籍サービスが始まりました！

インターネット環境があれば、いつでもどこでも電子書籍を借りて読むことができるサービスです。図書館に来館せずに、パソコン・スマートフォン・タブレット端末などから読書を楽しむことができます。図書館の休館日や開館時間外でも、24時間いつでも利用できます。

電子リーダーは、文字サイズの拡大や縦書き・横書きの変更、自動ページめくりしおり、メモ機能など便利な機能があります。

また、音声読み上げソフトがあれば読み上げてくれるテキスト版サイトもあります。

利用は無料ですが、ストリーミング形式での利用となり、通信費は利用者の自己負担です。Wi-Fi環境での利用がおすすめです。オフラインでの利用や、端末へのダウンロードはできません。

貸出期間は紙の本と同じ14日間で返却ですが、14日を過ぎると自動で返却してくれます。あわてて返しに行く必要もなくとても便利ですね。もちろん貸出期間を延長することも出来ます。

まずは約3,600点からスタートですが、今後まだ増えていくと思われます。京都市図書館のページから利用できますのでぜひ一度見に行ってください。

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対話型検索サイト

現在最も注目されている新技術といえばChatGPTです。

対話型検索サイトChatGPTは聞きたいことを入力すると会話の形式で答えてくれます。世界中で早くも利用者が1億人を超えたそうです。 

日本語にも対応しているので日本語で答えてくれます。医師免許にも合格できたといううわさもあります。

ChatGPTは、米国サンフランシスコにあるOpenAIという人工知能研究所が開発した対話特化型言語モデルのAIチャットサービスで、その特性から「文章作成AI」「対話型AI」とも言われるそうです。

OpenAIは、2015年末にサム・アルトマンやイーロン・マスクらによって設立された研究所で、資金調達はMicrosoftから100億ドルの投資を受けています。

Microsoftはすでに、Microsoftが開発・提供している検索エンジン「Bing」とChatGPTが連携したサービスである「Bing AI」やOpenAIが開発する技術が組み込まれた「Azure OpenAI Service」の提供をスタートしています。 

Googleは独自のAIチャットサービス「Google Bard」の開発を前倒しで発表しました。

シンギュラリティ（技術的特異点）とは、人間の脳と同レベルのAIが誕生する時点を表す言葉です。

シンギュラリティの提唱者、米国の発明家レイ・カーツワイル博士は著書においてシンギュラリティへの到達を2045年と予想していますが、多くの著名人が賛否両論で様々な到来を予見しています。

シンギュラリティは予測されたよりもずっと近くに迫っているようです。数年後や数ヶ月後にはChatGPTに尋ねるとなんでも正確に答えてくれるという未来もあるかもしれませんね。

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Twitter デモ

Twitter デモとは、Twitter 上で、#(ハッシュタグ)に続く「同一の言葉」を、「同一の時間帯」に投稿することで、 Twitter のトレンドワード入り及びトレンド上位ランクインを狙う行動です。

トレンド入りすると、マスコミなどから注目されるだけでなく、世界中で閲覧できることもあり社会問題に関する世論や政治を動かすきっかけの一つになることもあります。

ツイッターデモはトレンドで時々見かけます。もし、共感できる主張なら、同じハッシュタグと言葉をつけてツィートすれば参加できます。ハッシュタグの付いた投稿をリツィートするだけでも参加です。

ただ読売新聞の調査分析によると、参加したアカウントの平均

１割弱による投稿が全体の半数を占めていたそうです。

一方で1人で複数のアカウント開設や大量投稿もあるようです。調査では「最多の14回トレンド入りした安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計64万6296回投稿され、参加した9万687件のアカウントのうち、わずか3.7％（3340件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には4219回投稿したアカウントもあり、1000回以上のケースも10件あった。」そうです。

この調査を見るとトレンド入りしているからといって数字に比例した人数が同じ意見を持っている訳でもないようです。

4219回の投稿は大変ですが、やろうと思えばできてしまうのですね。SNS上の意見はやはり精査が必要です

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マイナンバーカード

いよいよマイナポイントの申請も今月末となりましたが、22年末でのマイナンバーカードの取得率は60％弱、申請率は1月4日時点で65.9％、8,299万6,197件となり運転免許証の8,190万枚を超えたとのことです。

健康保険証も2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針ですので、カードに不安を持つ方も持たざるをえないようです。

でも、マイナンバーカードを取得すると利用できる「マイナポータル」サイトがずいぶん便利になって来ています。

主な機能は

〇パソコンやスマホで行政の手続きができる

〇ご自身の所得・地方税、行政からのお知らせなどの情報を確認できる 

〇e-Taxやねんきんネット等の外部ウェブサイトとつなぐことができる　です。

確定申告に必要な書類もあらかじめ紐づけておくことで取得できます。（社会保険料（国民年金保険料）控除証明書・医療費通知情報・ふるさと納税寄附金受領書・住宅借入金等控除証明、住宅取得資金借入金の年末残高等証明書・生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・公的年金等の源泉徴収票・特定口座年間取引報告書など）

また、2月6日以降は引っ越しの時の（転出届の提出）がマイナポータルを通じて可能となり、市区町村役場への来庁は不要となります。（転入は役所へ行かなくてはいけません。）現在、デジタル庁では引越しの際の手続きを簡略化する「引越しワンストップサービス」の事業を進めていて、その一環です。

更に、2025年3月末にはマイナンバーカードと免許証の一体化が実現するとかしないとか？

せっかく取得したカードなので、便利に活用したいものです。 

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ステマの取り締まり

改正国民生活センター法と改正消費者契約法が、どちらも年明け早々の1月5日に施行されましたが、ステルスマーケティング（ステマ）に対する規制も強化されるようです。

日本にはステマ行為そのものを直接規制する法律はありませんが「一般消費者が当該事業者の当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容で、ステマを景品表示法の指定告示制度に追加しました。

ＳＮＳやブログで対価をもらっているのに一般の口コミかのように装って商品を紹介したり、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたります。消費者庁は法案成立後、ガイドラインを作成し、運用方針を示すそうです。消費者としては歓迎ですね。

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データセンター

千葉県印西市が、注目されています。

「グーグル」が日本に1000億円を投資し、「データセンター」と呼ばれるネットワーク設備を建設するからです。

データセンターとは、サーバーやネットワーク機器を設置するために特別に作られた建物で、内部にはサーバーを収納するラック・ネットワーク機器を設置するスペースが用意されています。インターネットなど外部と接続できる高速回線、冷却装置、大容量電源など、サーバー設置に必要なすべての設備が整えられています。

既にNEC や大手金融機関などの国内企業や米Amazon Web Services（AWS） など多くのデータセンターが印西市にありますがさらに英Colt Group（コルトグループ）のColtテクノロジーサービス、米Digital Realty Trust（デジタル・リアルティ・トラスト）など海外の大手企業も建設予定で、「INZAI」の地名は世界に知れ渡っているそうです。

印西市が選ばれる理由は、1.強固な地盤と地震災害リスクの低さ2.通信事業者の相互接続ポイントであるIXPから近く海外ネットワークとの接続性に優れている　3.広大な土地を安く使える

4.電力が安定して供給される　などがあげられています。

税収のアップにより、住みやすい街にもなっているようです。

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ファスト映画その後

以前のぶれす通信で話題にした「ファスト映画」。映画を10分程度に編集し、ナレーションをつけるなどした「ファスト映画」を投稿した投稿者に対して、2022年5月の仙台地裁では罰金最大200万円と執行猶予付きの懲役刑が確定していますが、今回は東京地裁で何と5億円の賠償命令が出されました。

原告は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）および一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）の会員企業13社で、ファスト映画54作品をアップロードした3人に対して行われました。ファスト映画による損害額を20億円と算定し、このうち最低限の損害回復として5億円の支払いを求めていました。

今回は1回再生に付き200円の損害賠償となりましたが、この金額の算定方法は「YouTubeで正規に鑑賞できる映画のレンタル価格が１作品あたり400円を下回らないことなどを踏まえ、１回の再生につき200円が相当と判断」されました。

被告が得ていたYouTubeの広告収益は700万円程度であったそうで、全く割が合いません。しかし、この無断投稿者は権利者から警告を受けてもやめなかったようで、本当ならその映画を観る人が観なくなったという損害や悪影響を考えれば仕方がない額なのかもしれません。

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ドッペルゲンガー・ドメイン

ドッペルゲンガーとは自分とそっくりな人の姿を自分で見る幻覚の一種のことで、ドッペルゲンガーに遭遇すると、その人物の「死の前兆」とも言われていて、不吉なものです。

ここから、有名なドメインにそっくりのドメイン名のことを「ドッペルゲンガー・ドメイン」と呼ばれるようになりました。

有名なドメイン名に対して、タイプミスしやすいドメイン名をあらかじめ取得し、ユーザーが間違ってアクセスするのを待ち受けたり、フィッシング用のメール内のアクセス先として設定したりするそうで、割と古くからある攻撃手法だそうです。

最近、埼玉県の大学で教員によるメールの転送ミスが原因で、個人情報2000件超が漏洩していた可能性あると発表がありました。普通は存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどの場合は誤送信に気付けます。しかしドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまうので気づきにくくなります。メールアドレスの文字数が足りない、スペルが微妙に違う、など入力は要注意です。

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